環境共生住宅認定制度の長所・良いところ
環境共生住宅の認定は、必須用件と提案類型の２段階で構成されます。
必須用件は 省エネルギー、省資源･廃棄物の削減、地域適合・環境親和、健康快適・安全安心 について、項目と基準が定められています。
提案類型については、提案の自由度が高いという特徴がありますが、現実的には太陽光発電やセンチュリーハウジングなど、ある程度評価が定まっている方法を採用することが基本となります。
基本的にはハウスメーカーなどが取得し、カタログや広告でのセールスポイントに出来るという制度といえます。
環境共生住宅認定制度の中の、省エネルギー性能や耐久性能や維持管理性能やバリアフリーに関しては、住宅性能表示制度に規定された ある等級を満たすことになります。
その他に節水型便器の採用や雨水浸透の実施、郷土種を含む植栽地の確保や街並みの景観向上のための工夫や内装材料にトルエン・キシレンの使用禁止など、環境や健康に配慮することが要求されます。
環境共生住宅認定制度に適応する住宅は、性能表示制度の省エネルギーやバリアフリー基準を満たしつつ、さらに環境に配慮した住まいとなります。
光熱費の削減だけでなく、体に悪影響を与える可能性のある建材の多くを排除できるという特徴もあります。
環境共生住宅認定制度の短所・悪いところ・欠点
環境共生住宅認定制度は住宅性能表示制度をベースとしているので、要求する性能に限界があります。
またハウスメーカーの規格住宅を基本とした認定制度なので、その他の建築家や設計事務所などによる住宅には採用しにくいのが現状なのです。
環境共生住宅認定制度の中の環境共生と省エネルギーや維持管理などは、似て非なる部分が多いのです。
昔の民家は本当の環境共生住宅なのですが、省エネルギーや維持管理の評価では最低となってしまいます。
バリアフリーまで要求されるので、環境共生の趣旨からはずれてしまう部分もあります。
ハウスメーカーを対象としている時点で、本当の環境共生住宅を作ることが困難になってしまうという、大きな矛盾を抱えた制度といえるのです。
環境共生住宅認定制度は、性能表示制度などと同様に、ハウスメーカーの宣伝のための制度といえます。
本当の環境共生の思想や考え方からはかなり外れた部分も多く、名称だけが先行してしまった制度という印象が強いものです。
とはいえ、この環境共生住宅認定制度に適応した建物の環境共生に対する考え方は、快適な住まいを作る際には役に立つ内容も多いのです。
提案型の環境共生に対する考え方を調べて、住まいに活用できる内容を取り入れることができれば効果的な認定制度といえるのです。
