設計事務所

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設計事務所の長所・良いところ

(建築)設計事務所を名乗ることは、建築士の資格によって登録された事務所であることを示します。
住まいの設計を依頼する相手としては、各都道府県に登録された事務所であることが必要です。
(ハウスメーカーでも、事務所の登録を行なっています。)
つまり、あなたの住まいを設計できる資格を持っているということになります。

ハウスメーカーや建設会社の内部にある設計事務所の場合、現場部門との連携によって、設計の段階から工事しやすい作りとすることが出来ることもあります。
単独の設計事務所に依頼する場合は、設計料を設計事務所に支払う必要がありますが、住宅の工事費用自体は安く抑えることが出来る場合が多くなります。
住まいを作るトータルの費用で考えると、一般的にはハウスメーカーに依頼する場合と同等の費用といえるのです。

真面目な設計事務所なら、工事業者と連携してアフターサービスもしっかり行なってくれます。
その際の費用が良心的な場合が多いところも、ひとつの特徴といえるでしょう。

設計事務所の短所・悪いところ・欠点

建築士の資格さえあれば、誰でも登録できました。
近年の法改正で事務所登録の為には、建築士資格取得後に経験年数が必要で、管理建築士となる講習を受ける必要があることになりましたが、実質としてはほとんど影響がないようです。
つまり、設計する能力としては、まったくの未知数なのです。

ハウスメーカーや建設会社の内部にある設計事務所の場合、設計する建物の工事内容に対して、チェックが甘くなる可能性があります。

事務所の開設者(社長)が管理建築士でない場合、設計に関する管理建築士(社員)の意見や指示が否定される可能性もあります。
所定の性能を確保する設計が行われなかったり、設計作業自体が雑になる可能性もあるのです。

設計事務所によっては、アフターサービスを行なわないところも少なくありません。
(工事業者任せ)
また工事業者をコントロールできる実力がないと、工事の質(つまり住宅の質)を確保できない可能性もあります。

設計事務所は、これまでは建築士であれば、誰でも事務所を開くことが出来る状態でした。
しかし最近の法改正で、建築士の資格取得後、設計監理のチーフとして3年以上の経験の後に、管理建築士の講習(と修了考査)を受けて初めて、設計事務所を開けることとなりました。

以前より経験の面では、より確実に実力を持つことになりますが、開設者と管理建築士が違ってもいい状態は変わらず、この点に一抹の不安が残ります。

また設計事務所の設計や監理能力には、かなり大きな違いがあります。
住まいの設計を依頼する場合には絶対必要なものではありますが、設計事務所というだけでは選ぶ参考にはならないものなのです。

設計事務所に住まいの設計を依頼する場合は、これまで設計した住まいが自分の好みに合うことのチェックや、設計者のやる気を確認するなど、細心の注意が必要でしょう。

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   住まいの長所と短所の研究室 アイコン  住まいの長所と短所の研究室 はリンクフリーです。                    2010年10月15日更新

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