住宅瑕疵担保履行法

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住宅瑕疵担保履行法の長所・良いところ

住宅瑕疵担保履行法は、法的に住宅に求められている、主要な構造部分や防水部分に10年間の瑕疵担保責任を保証するために、保険に加入したり保証金を供託することを義務付ける法律です。
簡単に言えば、住まいを作って10年間の間、深刻なミスや工事不良について、保険や供託金で保証する制度のことです。

住宅瑕疵担保の保障については、住まいの工事を行う業者が民間の保険に加入したり、保証金を供託することになります。
その費用の分だけ住まいの価格は高くなりますが、トラブルが生じた際にも安心となります。

保険などが付いていれば、トラブルが発生した際に住まいの工事を行った工事業者が無くなっていても、保証されるところがポイントです。
保険会社や供託金から改修費用が提供されるので、工事業者は基本的に関係ないのです。

工事の途中で、構造部分についての現場検査が行われます。
工事が完了すると見えなくなる部分を検査してくれるので、より安心感が高くなります。

住宅瑕疵担保履行法の短所・悪いところ・欠点

住宅瑕疵担保履行法によって保証される住まいの部分は、かなり狭い範囲となります。
基礎部分と屋根の雨漏れと主要な構造部分が対象で、それ以外は保証から除外されます。
また地盤沈下などについては原則として保証してくれないので、本当に改修に金額がかかる場合には利用できないこともあるのです。

地盤の調査が必須となります。
敷地や周囲の状況から地盤調査が省略されることもありますが、通常は地盤調査を行います。
その分安心感はあるのですが、地盤調査にかかる費用もプラスされます。

保証金を供託する場合は、現場のチェックは行いません。
供託金は大きなハウスメーカーが対象なのですが、その場合は現場チェックがなくても済んでしまうのです。

基本的に、工事業者の登録を行っている工事業者に対して義務化されている制度です。
住まいの価格がかなり安価な場合は、無登録の工事業者でも行える場合があり、その場合には適用されません。
つまり一番不安がある小さく安価な住まいについては、保証制度がない状態なのです。

住宅瑕疵担保履行法は、住まいの性能を確保する為には、基本的には役に立つ制度といえるでしょう。
雨漏れや基礎の不良など、住まいに生じた重大な欠陥を保証してくれるので安心です。

しかし瑕疵の適用範囲や、適応される住まいについては、かなりの制限や漏れがあるのも事実です。
瑕疵の範囲は雨漏れなど限定的で、見えない構造部分などについては10年以内に瑕疵が発覚することはかなり稀でしょう。
また安価な住まいについても、適用されない可能性が高くなります。
本当に住宅瑕疵担保が必要な安価な住まいに対しては、適応が除外されているような状況なのです。

また大メーカー優先の制度にも疑問があるところです。
保証金を供託できる大メーカーの住宅は、検査無しに保証されるシステムです。
民間の保険会社が嫌がる新しい工法も、大メーカーは問題なく使用できる有利さがあります。

このような適応できない部分や不公平部分を無くせれば、基本的には優れた制度といえるでしょう。
住まいの最低限の性能に保険をかけることは、火災保険同様に必要なことなのです。

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