建築確認申請

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建築確認申請の長所・良いところ

建築確認申請は、建築の法規に詳しい確認検査機関が、住まいの合法性を確認してくれます。
法的に必要とされる、構造の強さや防火性能などをチェックしてくれることもあります。

大抵の地域では住まいを建てる際には確認申請を行なう必要があるので、この事前チェックが有効となるのです。
確認申請を行うだけでも、設計図の整合などがより確実になりやすいのです。

設計者の名前が公式な書類に明記されるので、住宅に違法性がある場合などには責任が明確になります。
その他工事監理者や工事の施工業者など、法的な必要に応じて記載する部分があるので、手抜きや違法行為を未然に防ぐ効果も若干ながら期待できます。

建築確認申請の短所・悪いところ・欠点

あくまで合法性を確認するだけなので、住まいの質を確保していることは確認できません。
また構造図や壁量計算の添付が省略されている住宅や確認地域では、構造についてのチェックはまったく行なわれません。

確認申請を行う為には、費用が必要になります。
住まいの規模にもよりますが、2万円前後の手続き費用に加えて、書類作成や申請にかかる手間などにも費用がかかるのです。

電子申請が未だに有効ではありません。
FD申請と呼ばれる、確認申請書類をフロッピーディスク(作られた時代の古さが知れますね)に記録して提出する制度は結構昔からあったのですが、未だに図面は紙での提出です。

しかもFD申請になった時に、申請書類が一気に増えたので、FD申請を行わないと資源の無駄使いなのです。
住宅など小さい建物における確認申請の場合、申請書類は空きスペースだらけです。

法規が新しい工法や材料に対して追いついていない為に、新しい有効な住まいの工法や材料などが否定される場合があります。
確認申請が通らない限り、住まいを建てることが出来ませんから、深刻な問題といえます。

確認申請の際に、道路や都市計画や遺跡など、建築以外の調査や申請が必要な場合もあります。
追加という形で時間や費用がかかる場合もあるので、予想以上に時間や費用がかることもあるのです。

建築確認申請は、適度に建物を制限する為には必要不可欠なシステムです。
しかし、時代にそぐわない部分が多すぎる点が気になります。
確認と呼びつつ、法的な制限は多いのですから、許可制とするべきなのかもしれません。

確認申請の最大の問題点は、確認申請の手続きです。
手続きに時間がかかることは仕方のないことですが、建物以外の敷地の関係で手続きや制限がかかることも少なくありません。
しかもその他の必要な手続きを行わないと、確認申請自体が出来ないこともあるのです。

法規が現実的な建物を想定しきれないので、法規で規制できない新しい工法や材料などが否定されてしまいます。
こうなると新しい住まいを生み出そうとする力まで規制してしまうので、住まいの発展まで妨げてしまう結果になります。

昔は確認の審査を行なう建築主事の裁量で、合法という判断に巾があった時期もありました。
おかしな作りをした設計図には、合法であってもチェックが入ったりしたものです。
このような確認申請による効果的なチェックは、住まいの質を向上するには有効でしょう。
しかし住まいの場合は使う人が限られてくるので、公共建築や多数の人が使用する建物と同様な、凝り固まった規制は必要ないのです。

建築確認申請 建築基準法の完了検査 住宅瑕疵担保履行法


   住まいの長所と短所の研究室 アイコン  住まいの長所と短所の研究室 はリンクフリーです。                    2010年11月19日更新

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